電子申告義務化で届出が必要？　「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」のとは（対象者と提出期限）

 

 

 

こんにちわのり

 

若手税理士ライダーのわのりです。

 

 

先日、担当クライアントの方から

 

 

 

と連絡を頂き、

 

 

 

と思って詳細を聞いてみると、

 

 

という内容でした。

 

 

 

 

このクライアントさんは数年前から電子申告に切り替えているので、

 

 

と思いつつ、

 

 

と、ふと気になったので改めて調べてみました。

 

 

 

今回はそんな、電子申告義務化にあたって提出が必要となる「e‐Taxによる申告の特例に係る届出書」について解説します！！

 

 

 

 

 

 

そもそもということで、電子申告の義務化について簡単に説明します。

 

国が現行の電子申告システム「e-tax」を導入して早数年、一向に紙での申告書提出をやめない会社に業を煮やした国税庁は、平成３０年度の税制改正にて一定規模の会社に電子申告義務化を決定。世界は核の炎に包まれた・・・。

 

そして秩序が吹き飛んだこの世界では暴力が全てを支配していた！！

 

そんな世紀末の世界に一人の男が立ち上がる。

一子相伝の暗殺拳・北斗神拳の使い手にして荒野の救世主、その名もケンシロウ！！

 

 

 

 

という冗談は置いといて（前半は本当です。たぶん。）、

平成30年改正にて2020年4月1日以後に開始する事業年度から電子申告の義務化がされます。

 

 

 

 

対象法人は事業年度開始の時の資本金又は出資金の額が１億円超の法人。

事業税で外形標準課税が適用されている会社はもれなく電子申告の義務がありますね。

 

 

また、義務化の対象となる提出書類は確定申告・中間申告・仮決算申告・修正還付申告及び、これらに添付することが義務付けられている書類一式。

 

 

 

まだ紙提出の会社さんはそろそろ準備を進めたほうが良いかと！

 

 

 

 

 

 

そして本題、この電子申告の義務化にあたり、対象法人は届出が必要になります。

 

 

それが「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」。

 

 

 

この届出書、どのようなものかというと

 

「うちの会社、電子申告義務化の対象法人だよ！」

 

と国税庁に申請するもの。

 

 

 

 

 

 

と思われる方もいるかと思います。

私もその一人です。

 

おそらく国側で義務化対象法人をリスト化して、紙で申告してきた会社に注意喚起をしたいのかと思いますが・・・。

 

 

どうせ申告書受付・確認するタイミングで気づけるやん。

 

消費税の納税義務がない会社が還付を受けるために課税事業者届が必要とかは、申告書上で全てを判断できないところもあるのでわかりますが、これは・・・。

 

 

まぁあれこれ言ってもしょうがないので素直に提出しましょう。

 

 

 

そして、既に電子申告にて申告している会社も提出の必要がありますので注意が必要です。

 

また、義務化対象から外れることになった際も提出が必要とのこと。

 

対象者詳細は下記のe-taxホームページリンクへ

 

 

 

 

そして厳しいのが提出期限。

 

期限は、適用開始事業年度（2020年4月1日以後に開始する事業年度）の開始の日から1月以内となっています。

 

なんと異動届のように「変更後速やかに」ではなく、1月以内と明確に定められています。

 

 

つまり事業年度が変わって経理部・税理士事務所が年度決算で忙しいタイミングで出せと言うことになります。

（せめて3月以内にしてほしいですね・・・。）

 

 

それも踏まえてか、既に届出フォーマットが公開されています。

 

e-taxホームページリンク

 

 

私もクライアントさんからの連絡があるまで完全に忘れていたこの届出書。

みなさんも年内には準備しておくことをお勧めします。

（年明けや年度末で忙しくなる前に済ませてしまいましょう。）

 

ただ一つ国税庁に物申したいのは、申告書添付の決算書のPDF提出を早く認めてください・・・。

（el-taxはOKなのに・・・。）

 

 

ではでは〜